- 2024年7月、トヨタ・ブロックチェーン・ラボは、「モビリティをパブリックブロックチェーンに登場させるには？」とのペーパーを発表https://www.toyota-blockchain-lab.org/ja/library/how-to-introduce-mobility-into-the-public-blockchain
- 2024年6月、ディー・エヌ・エー社は、米国でブロックチェーン（分散型台帳）技術を使った早押しクイズゲームを公開したと発表
プレー代が無料の早押しクイズゲーム「trivia.tech v2（トリビアテックブイツー）」は、60秒ごとに問題が切り替わる。それぞれ最も早く回答できたプレーヤーが、A〜Zまである非代替性トークン（NFT）を1つ受け取れる仕組みだ。問題はブロックチェーン技術に関するもので、アルファベット26種類のNFTを全てそろえるとゲームクリアとなる
https://dena.com/jp/news/5112/ - 2024年8月、ソニーグループは、ブロックチェーン”Soneium™（ソニューム）”を開発し発表、既存のWeb3サービスや、新たなサービス開発のインフラを狙う、例示として、クリエイティブの権利保護やクリエイターやファンを支援するための収益還元の新しい仕組み、デジタルとリアルを横断してクリエイターが活躍できる場に関しての検討など
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/News/Press/202408/24-029/ - 2024年8月、ソニーグループは、下記の法人を Sony Block Solutions Labs Pte. Ltd.に改名（シンガポール）、ブロックチェーンに関する企画開発およびそれに関連する事業、ブロックチェーン技術を使った新たなネットワークインフラを構築することが目的
2023年9月、Sony Network Communications Labs Pte. Ltd.（シンガポール）設立、Web3グローバルインフラの確立に向けてブロックチェーンを共同開発するため、下記のソニーネットワークコミュニケーションズ社、Startale Labs社、2社の合弁
2023年1月、渡辺創太氏が、Startale Labs Pte Ltd.（シンガポール）設立
2022年4月、Sony Network Communications Singapore Pte. Ltd.設立
もともと、1995年11月、ソニーネットワークコミュニケーションズ（株）設立 - 2024年7月、NTTデータ社は、「バチカン図書館×Web3支援プロジェクト」の新たな実証実験を発表、情報をSNSでシェアすることに加え、金銭の寄付活動を備えて、支援者に対する返礼品をNFT・ブロックチェーン技術を用いて提供する仕組みと、それがオンラインコミュニティを形成できることを実験、今後は、グローバル展開を狙う
https://www.nttdata.com/global/ja/news/topics/2024/072600/ - 2023年3月、NTTデータ社は、バチカン教皇庁図書館との取り組み、「バチカン図書館×Web3支援プロジェクト」の実証実験を発表、その中で、支援者はウェブサイト上から支援の申し込みを行い、支援活動（本プロジェクトの情報をSNSでシェアすることによる認知拡大）を行うことでバチカン図書館への支援を証明するNFTを得られ、そのNFTを所有することにより、Webサイト上で、バチカン図書館が保有する文化遺産15点の特別なコンテンツである高精細画像と、本プロジェクトのために作成されたそれらの文化遺産の解説文を閲覧できるという仕組みを構築し、ユーザーとバチカン図書館との新たな「つながり」を作る試みを行っている
本実証実験のブロックチェーン基盤にはNTTデータが提供するBlockTrace®を活用している
https://www.nttdata.com/global/ja/news/services_info/2023/032800/
https://digi.vatlib.it/
もともと、同社とバチカン図書館は2014年から、バチカン図書館が保有する貴重な手書き文献の長期保存・公開を目的とするデジタルアーカイブ事業「DigiVatLib（デジバットリブ）」に取り組んでおり、同社のデジタルアーカイブソリューション「AMLAD®（アムラッド）」などが使われている - 2024年3月、三井住友ファイナンス＆リース社は、米 Vertalo, inc社と、ブロックチェーンを活用した資産管理システムを開発し、SMFL社の現物・資産管理クラウドサービス「assetforce」の機能拡張を狙う
第一弾の用途として、STに関わるデータ管理とST発行業務を一元管理する仕組みの概念実証を実施
SMFLグループのSMFLレンタル社において、計測器の在庫・貸し出し・校正作業・修理対応などの履歴管理を強化するため、本システムを活用した資産管理を導入予定、レンタル開始時や売却時に物件の所在・状態などの履歴情報を正確に把握することで、再利用可能な使用済み製品の可視化、円滑な製品の調達、レンタル開始時に点検履歴の真正性を証明することが可能になる、また、中古PC・IT機器のライフサイクルマネジメントにおけるキッティングやデータ消去実施の履歴管理においても、本システムを活用した資産管理を検討
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000087.000084204.html - 2022年12月、三井住友ファイナンス＆リース社は、戦略子会社SMFLみらいパートナーズを通じてグループのケネディクスと組み、公募型のデジタル有価証券「セキュリティ・トークン（Security Token／ST）」の発行で協業を開始、不動産を裏付けとするSTを活用した資金調達手法、不動産セキュリティ・トークン・オファリング（Security Token Offering／STO）を軸に国内の投資環境を変革し、幅広い層の個人投資家が株式や債券と同じように不動産に投資できる世界を、グループ一体で目指す
https://www.smfl.co.jp/times/article/003228/ - 2022年4月、日本酒の加藤吉平商店の「梵 (BORN)」のトレーサビリティに、SBI トレーサビリティ社のトレーサビリティ・サービス「SHIMENAWA」の実導入が決定との発表
https://www.sbitraceability.co.jp/news/pdf/2022/news_20220425.pdf - 2020年12月、エナリス（電源開発41％）、auフィナンシャルホールディングス、auペイメント、ディーカレットの4社は、次世代電力システムにおける P2P電力取引プラットフォーム構築実証事業を開始と発表
https://www.eneres.co.jp/news/release/20201204.html - 2020年2月、電源開発株式会社（Ｊパワー）は、分散型台帳ソフトウェア技術を有する Scalar社に対し、同社の発行する第三者割当増資を引き受けて出資、Jパワーの多様な発電資産および発電事業等で培ってきた技術やノウハウを融合し、グローバルでの新たなインフラビジネスの創出を目指す
https://www.jpower.co.jp/news_release/2020/02/news200214.html - 2024年4月、東京電力パワーグリッド、Greenway Grid Global社、Digital Entertainment Asset社は、「電力アセット」を活用した参加型社会貢献コンテンツ「PicTrée（ピクトレ）～ぼくとわたしの電柱合戦～」のローンチ予定を3月4日発表、ローンチは4月13日を予定
プレイヤーが電柱やマンホールなどの「電力アセット」の撮影を行い、電線を繋いだ長さなどを競う無料の携帯ゲームアプリ
https://www.neweconomy.jp/posts/375458
https://pictree.greenwaygrid.global/ - 2023年3月、東京電力パワーグリッドと、シンガポール Greenway Grid Global Pte.Ltd.社は、東電PGが保有する鉄塔や電柱の電力アセット画像をNFT技術で電子化した「電力アセットNFT」について、4月3日よりインターネットサイトにて販売
https://www.tepco.co.jp/pg/company/press-information/press/2023/1665086_8618.html - 2020年11月、東京電力は、系列の TRENDE社が東大、トヨタとともにEV、住宅、事業所間のブロックチェーンによる電力取引の実証実験を実施と発表
需給に応じた変動価格の設定、発電から消費までのトラッキング、売り買い注文を出す AIの取引エージェントなどの内容
https://www.tepco.co.jp/press/news/2020/1562828_8969.html - 2022年10月、「電力環境価値×Ｄ通貨×ブロックチェーン」と題して関西電力株式会社 技術研究所 先進技術研究室（エネルギービジネス） 主席研究員 石田 文章氏のセミナーが開催される
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002190.000032407.html - 2022年3月、関西電力、ディーカレット DCP社、日本ユニシス（4月から BIPROGY）は、電力および環境価値取引における、デジタル通貨を用いた決済の実証を実施
電力取引プラットフォームで取引した電力ならびに環境価値の決済時に，デジタル通貨プラットフォームの付加領域へ送金を指示することでデジタル通貨の移転を実施
https://www.biprogy.com/pdf/15702.pdf - 2021年10月、関西電力が参画する電気自動車（EV）を利用した実証実験に対して、TIS社が環境価値取引移転管理システムを提供
本実験では、PV設備を持つ一般家庭からの余剰電力をEVに充電したのち、イオンモール堺鉄砲町に設置されたV2H対応の充放電器に放電を行い、電気と共に環境価値を移転する「環境価値取引」を実現、その中でTIS社は、IoT機器で計測されたPV発電量とEV充放電量をブロックチェーンに記録する環境価値移転管理システムと、サービス利用者がPV由来の充電量や環境価値移転量などを閲覧することができるWebアプリケーションの試作・提供を行う役割を担っている
https://www.tis.co.jp/news/2021/tis_news/20211007_1.html - 2019年12月、関西電力と日本ユニシス社は、環境価値の売買価格の決定を含むブロックチェーン技術を活用した環境価値取引の実証研究の開始について発表
電力のプロシューマーとコンシューマー同士が、太陽光発電によって生じた余剰電力の売買価格の決定および直接取引ができる新システムの実証研究を共同で実施しており、これまでに、プロシューマーとコンシューマー等の希望価格から、各種取引方式により取引価格を決定し、ブロックチェーンを用いて模擬的にＰ２Ｐ電力取引を行う実環境動作を確認
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2019/1209_2j.html - 2022年5月、三井不動産は、5月27日から約1カ月間、日本橋エリアにおいて、リアル・デジタルの場を活用してデジタルアートを展示、一部の作品をNFT化して販売するプラットフォームを開設
NFTプラットフォームは、OpenSea（本社米国）を使用
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2022/0408_01/ - 2024年5月、東急不動産とProofX社は、東急不動産が2024年4月17日にオープンした東急プラザ原宿「ハラカド」において、NFTを活用した環境価値体感プログラムの提供を開始すると発表
本プログラムのNFTは、各ミッションの行動・体験の証明書となる、例えば、「パラオに寄付しよう」というミッションでは、「Palau Conservation Society」というNGO団体を通じてパラオの環境保護のために実際に寄付をされた方にNFTを提供、「パラオの環境保護に貢献したことの証明書」として機能
https://www.tokyu-land.co.jp/news/2024/001222.html - 2022年11月、東急不動産は、スマートリゾートを推進する北海道倶知安町所在のスキー場「ニセコ東急 グラン・ヒラフ」にて、国内初の取組みであるアーリーエントリー権が付与されたNFT(non-fungible token/非代替性トークン)の販売を12月1日より開始と発表
https://www.tokyu-land.co.jp/news/2022/000799.html - 2022年3月、東急不動産は、NFTプラットフォームHARTi、丹青社、ピクシーダストテクノロジーズの4社で、NFT配布によるオンライン上のコミュニティ構築、およびDXによる空間の新たな体験価値創造の検証のための実証実験を行うことを発表
実証実験は3月12日から4月3日までの期間にて、東急プラザ渋谷3階・次世代型商業施設の実験店舗「111-ICHIICHIICHI-」にて行われる
https://www.neweconomy.jp/posts/202481 - 2022年8月、三菱地所ITソリューションズ社は、ビジネスモデル特許を取得「特許第 7116385 号」
マンションの修繕工事等において発行される業者からの請求書の支払いについては、マンション管理会社と管理組合の双方の合意が必要であり、従来の方式では、支払指示書と呼ばれる書類をマンション管理会社が理事長まで押印をもらった後に、銀行窓口に持参して支払いを行っていたが、それらを全てオンライン上で実現する仕組みを考案
https://www.mjit.co.jp/about/rd/ - 2018年5月、三菱地所は、東京・丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）を対象とした実証実験、「大丸有データ活用プロジェクト」を開始し、富士通のブロックチェーン技術を活用したデータ流通・利活用サービス基盤である「Virtuora DX」を採用
何のデータかではなく、データに対して誰が何をしたのかが共有される、そこから関連性を見出し可視化する仕組み
https://www.fujitsu.com/jp/about/resources/case-studies/vision/mec/ - 2023年5月、積水ハウス社、NEXCHAIN（企業間情報連携推進コンソーシアム）は、令和5年３月17日から国土交通省が公募を開始した「不動産IDを活用した官民データ連携促進モデル事業」について事業案の応募を行い、同5月30日に正式に採択された
同社のモデル事業は、「不動産IDを用いた転入居手続きにおける自治体連携DXに関する取り組み」
賃貸住宅の入居申込みの氏名、住所などの利用者の情報を電気・ガス・光回線・引っ越しの民間企業に連携、さらに、水道使用開始の手続きや転出・転入届という自治体への届け出も情報連携により完結させる
利用者の情報を、NEXCHAIN が提供するブロックチェーンを活用したセキュアなデータ連携プラットフォームを通じて、電気・ガス・光回線や引っ越しの申込情報として利用者が希望する事業者に連携
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/topics_2023/20230531/ - 2020年12月、大林組は、コンクリート受入検査システムにブロックチェーンを活用する実証実験を開始、改ざんを防止・検知する機能、建設現場での検査データの信ぴょう性をさらに高める取り組みに着手
https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20201224_1.html - 2021年7月、清水建設は、東京大学大学院工学系研究科と共同で、建設生産プロセスの合理化を目的に両者が共同開発した「ブロックチェーンを活用した出来形情報管理システム」の実用化に向けた研究開発に着手
（出来形管理：施工された構造物が発注者の意図する規格基準に対して、どの程度の制度で施工されたか、その施工技術の度合いを管理すること＜Source, Wiki＞）
https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2021/2021026.html - 2022年3月、鹿島建設は、コンクリートの製造・運搬における CO2排出量を見える化するプラットフォームを構築、ブロックチェーン技術により見える化するプラットフォームを開発し、社会実装に向けた実証を開始
https://www.kajima.co.jp/news/press/202203/29c1-j.htm
https://committees.jsce.or.jp/envsys/system/files/5%20%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%92%E6%B4%BB%E7%94%A8%E3%81%97%E3%81%9F%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%B3CO2%E6%8E%92%E5%87%BA%E9%87%8F%E3%81%AE%E6%8A%8A%E6%8F%A1.pdf - 2023年1月、サスメド社が提供するブロックチェーンを⽤いた治験管理システム（SUSMED SourceDataSync ®︎）に関し、アキュリスファーマ社が、持続陽圧呼吸（CPAP）療法による治療を行っているものの、閉塞性睡眠時無呼吸症候群（OSAS）に伴う日中の過度の眠気が残存する患者、を対象とした国内第3相臨床試験を開始
https://www.susmed.co.jp/news/post/2520/ - 2022年6月、アキュリスファーマ社は、デジタル医療を推進するサスメド社と、ブロックチェーン技術を⽤いた治験の実施に関する契約を締結
医療機関におけるデータ入力及びSDVに関わる工程を大幅に削減、CRAが医療機関を訪問する回数の低減にも寄与、データ改ざんが難しいブロックチェーン技術の特長を活かすことで、治験データ自体の信頼性を高める効果を期待
https://aculys.com/ja/news/20220629-216/ - 2022年10月、IHI社は、アンモニア製造から利用までのCO₂排出量を可視化するプラットフォームの実証を開始、IHIが持っていたIoT基盤、「ILIPS」と富士通の技術を合わせ、Hyperledger Fabric 上に構築
https://www.ihi.co.jp/all_news/2022/resources_energy_environment/1198072_3473.html
https://hedge.guide/feature/ihi-fujitsu-bc202301.html - 2022年4月、IHI社は、CO₂削減量を環境価値としてトークン化し、富士通の「ConnectionChain」を活用して環境価値取引市場に流通させるプラットフォームの実現に向けたプロジェクトを開始
https://www.ihi.co.jp/all_news/2022/other/1197834_3483.html - 2022年10月、三菱重工、大阪ガス、日本アイ・ビー・エム社の共同で、CO2分離、貯蔵、転換利用、合成メタンの製造流通といった物理的流通インフラの構築とともに、ブロックチェーンを基盤に使用したデジタルプラットフォームを作ろうとする試み「CO2NNEX™」
https://www.mhi.com/jp/news/221021.html - 2021年1月、東工大と三菱電機は、ブロックチェーンを活用した、個人間の電力取引の開発を発表、需要家のニーズに合わせて、最適な取引の組み合わせを探索する仕組み
https://www.titech.ac.jp/news/2021/048738
https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/randd/list/heavy_electric/b245/index.html - 2022年10月、旭化成がTISと共同で、偽造品問題へのソリューションとなる新しいデジタルプラットフォーム「Akliteia®（アクリティア）」を構築し、皮革製品・鞄などのアパレル業界に提供開始
「Akliteia®」は偽造防止ラベル、真贋判定デバイス、ブロックチェーンの3要素で構成されており、「真正性の担保」と「原本性の担保」の両方を実現
https://www.asahi-kasei.com/jp/news/2022/ze221018.html - 2023年1月、アルファロメオ（Stellantis社）SUV トナーレにNFTを搭載、車両情報を改ざん不可能な情報として記録し、残存価値の明確化、中古市場で購入する消費者が安心してその情報を受け取れる仕組み
また、このNFT機能を向上し、認証機能を持たせたトナーレを2024年6月に発表している
https://www.stellantis.jp/news/20240620_alfaromeo_nft - 2019年4月、トヨタ自動車とトヨタファイナンシャルサービス社は、グループ横断のバーチャル組織「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」を立ち上げ、ほかにもトヨタファイナンス、トヨタシステムズ、デンソー、豊田中央研究所の各社が参画
2024年7月25日、テックペーパーを発表、同ペーパーで描く Mobility3.0の世界では、モビリティに関する様々な主体の行いが権利としてトークン化され、インフラ上で取引されるという
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/31827409.html
https://www.toyota-blockchain-lab.org/library/how-to-introduce-mobility-into-the-public-blockchain - 2018年5月、MOBI発足（Mobility Open Blockchain Technologies）、コネクテッド・エコシステムとIoTコマースのためのWeb3インフラを構築し、標準化を進めることを標榜する
日本からはトヨタ、ホンダ、デンソー、またマツダ、日産なども加入、WGがいくつかあり、とくにブロックチェーンの機能が重要なものには、
EVと電力網の接続、EV グリッドインテグレーション（EVGI）、炭素クレジットのトークン化（Tokenized Carbon Credit, TCC）、それらのP2Pアプリケーション
サプライチェーンにおいて、製造プロセス、パーツの効率的で透明性のある移動
運転で発生する駐車場や高速道路の料金支払いをブロックチェーンに記録し、決済を自動で済ませるサービスの基盤づくり、
などがある
https://dlt.mobi/ - 2022年6月、三菱ケミカル社は、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「スマートバイオ産業・農業基盤技術」スマートフードチェーンコンソーシアムとして、ＮＴＴデータ、沖縄セルラー アグリ＆マルシェ、タキイ種苗、堀場製作所、生物系特定産業技術研究支援センター各社とともに、ブロックチェーンを活用したスマートフードチェーンシステムの輸出実証試験を開始
生産者や物流倉庫、小売店において、トレサビ情報として輸送経路、輸送時の温度や衝撃等の情報を取得、ブロックチェーンに記録し、改ざんを防ぎ、正しさを担保、小売店での品質担保や消費者向け情報発信に活用
https://www.mcgc.com/news_release/pdf/01285/01471.pdf - 2021年11月、佐川急便は、「SAGAWA ACCELERATOR PROGRAM」第二期で、トレードワルツ社が提案する「ＳＡＧＡＷＡの国際物流ソリューション進化」（貿易プラットフォームに国内物流も組み合わせたシームレスネットワークを提供することで販路拡大を目指す）に対して最優秀賞を付与
https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2021/1112_1761.html - 2020年3月、日本通運は、欧州に続き日本でも製薬会社向けに GDP（医薬品の適正流通基準）のガイドラインが設けられたことなどを背景に、独自で開発した医薬品専用車両を導入のほか、システム面でも IoTやブロックチェーンといったデジタル技術を取り入れ、物流上の情報を一気通貫でとらえることにより、トレーサビリティや業務効率化をはじめとした、データドリブンでの業界全体のサプライチェーン最適化に貢献することを目指す
輸送中の医薬品に電子タグを添付、倉庫や空港などゲートウェイを通過するとリーダーの読み込んだ情報がブロックチェーンに保存される仕組み
https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/press/2020/20200831-1.html - 2023年8月、丸紅、常陽銀行が出資するデジタル証券準備社のシステム子会社であるオーナーシップ社は、2023年8月1日に国内初となるブロックチェーン技術を活用した債権譲渡特例に係る新事業活動計画の認定を取得
国内初、匿名組合出資持分をトークン化したセキュリティ・トークンの投資家間売買のデジタル完結
https://www.marubeni.com/jp/news/2023/release/00080.html - 2022年10月、丸紅、常陽銀行が出資するファンドであるJレイズ投資事業有限責任組合、及びオリックス銀行は、デジタル証券準備株式会社（以下、「DS社」）への出資を完了
DS社のシステム子会社であるオーナーシップ社（以下、「OS社」）は、ブロックチェーン技術を活用した電子的取引に係る第三者対抗要件に関する実証について、2022年8月29日付で産業競争力強化法に基づく新技術等実証計画の認定を受け、本実証実験の実施に向けて鋭意準備中
https://www.marubeni.com/jp/news/2022/release/00081.html - 2022年3月、diggle社は、丸紅が進める「ブロックチェーンを活用した使用済み太陽光パネルの情報管理プラットフォーム開発を支援したと公表
https://digglue.com/solar-panel-reuse-platform/ - 2021年6月、丸紅は、使用済太陽光パネルのリユース・リサイクルに関する実証事業のなかで、構築する情報管理PFについて、使用済太陽光パネルの排出時からリユース、リサイクルに至るまでの取扱履歴、検査情報、使用済太陽光パネルのリユース可否判断等の情報を備える機能を有し、ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティや情報の非改ざん性についても検証
https://www.marubeni.com/jp/news/2021/info/00015.html - 2020年3月、伊藤忠丸紅鉄鋼（株）が調達した鋼管を対象に、各種データをブロックチェーンに連携することで、トレーサビリティに関する情報の信用性の向上を目指す実証実験を開始
丸紅の次世代事業開発本部が戦略的提携をしているシンガポールのブロックチェーン技術のアプリケーション開発会社である Blockchain Solutions Pte. Ltd.が構築
https://www.marubeni.com/jp/news/2020/release/20200324J.pdf - 2021年12月、丸紅は、穀物・油糧種子等のサプライチェーン管理の事業を提供する、スイスのCovantis SA社に出資すると発表
Covantisのプラットフォームは、米 ConsenSys社と開発したもので、Enterprise Ethereum のプロトコルであるQuorumを基盤に採用
https://www.marubeni.com/jp/news/2021/release/00102.html
https://consensys.io/blockchain-use-cases/global-trade-and-commerce/covantis - 2021年9月、丸紅は、業務提携先シンガポールのBlockchain Solutions Pte. Ltd.社、また、みずほ銀行とともに、ブロックチェーンを用いたオンライン金融プラットフォームを通じ、仕入れ先サプライヤーに対するサプライチェーンファイナンスを実行
https://www.marubeni.com/jp/news/2021/release/20210916J.pdf - 2021年3月、伊藤忠商事は、スイスの Farmer Connect SA社へ出資、業務提携、コーヒーの生産者と消費者を結びつけるスイス同社のブロックチェーンによるトレサビ、サステナビリティプラットフォームを通じて、コーヒー産業発展に一層寄与
将来的には、本取組を他食品に拡大し、さらなるサステナブルな商品の展開を目指していく
https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2021/210316.html - 2022年7月、伊藤忠商事は、プラスチック資源循環プロジェクト「BLUE Plastics」において、PETボトルリサイクルに関する実証実験の検討を開始、消費者行動の変容を狙い、資源として再利用するときに、リサイクル由来であることをブロックチェーン管理により証明する
https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2022/220706.html - 2021年1月、伊藤忠商事は、ブロックチェーン技術を生かして、廃蓄電池のリサイクルに乗り出す、欧州のリサイクル業者に入電池を提供し実証を始める
https://newswitch.jp/p/30401 - 2021年12月、伊藤忠商事は、投資先の南スマトラの天然ゴム加工会社 ABP社ほかとともに、伊藤忠テクノソリューションズ社が開発したブロックチェーンを使った「伊藤忠トレーサビリティシステム」を活用し、天然ゴムトレーサビリティ「PROJECT TREE」を商用化
https://project-tree-natural-rubber.com/jp/initiative/ - 2023年1月、住友商事はイスラエルのスタートアップ、Security Matters社（以下、SMX）と非鉄分野における総代理店契約を結び、その中で、サプライチェーンの情報を一元的に管理するSMX社のブロックチェーン・プラットフォームを使用
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/topics/2023/group/20230120_2 - 2020年10月、住友商事とbitFlyer Blockchain社は、bitFlyerが提供する個人主権型ブロックチェーンIDソリューション、「bPassport」を利用して不動産賃貸契約プラットフォーム「スマート契約」をプレ商用サービス開始と発表
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2020/group/13970 - 2024年2月、三井物産デジタル・アセットマネジメント社、三井住友信託銀行、野村證券、およびBOOSTRY社は、コンソーシアム型ブロックチェーン基盤「ibet for Fin」を活用した不動産セキュリティ・トークンの公募に関して協業し、募集・発行が完了
https://corp.mitsui-x.com/news/2024/02/20/pr20240220.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000056997.html - 2023年5月、LayerXと三井物産が出資する三井物産デジタル・アセットマネジメント社は、新たに個人向け資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」を開始、不動産をデジタル証券（セキュリティトークン）化し、スマートフォンサイトを通じて販売、1口10万円と小口化することで、若年層への訴求を図る
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2305/22/news161.html
https://alterna-z.com/ - 2020年7月、三井物産流通ホールディングスとNTTがブロックチェーンやIoTの活用によるサプライチェーンDXに関する共同実験協定書を締結、2020年8月に発表
https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2020/0817.html - 2023年8月資料、三井物産デジタルアセットマネジメント社（LayerX社35％）、不動産、施設などのデジタル有価証券を発行し（STO）既存の規制の範囲内で資金調達、不動産／インフラファンドの運用を狙う、次の出所の36ページ
https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/dx_comprehensive/pdf/dxactivities_jp.pdf - 2023年8月資料、三井物産デジタルコモディティーズ社、三井物産が調達する金現物（ゴールド）の価格に連動することを目指す暗号資産、Zipangcoin（ZPG）を発行
将来的には他のコモディティに連動した暗号資産の小品かも想定、次の出所の35ページ
https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/dx_comprehensive/pdf/dxactivities_jp.pdf - 2022年1月、Industry One社が、三菱商事、NTT、ディーカレット DCPの 3 社の協力の下、契約の自動執行（スマートコントラクト）に係る実証実験及び技術検証を実施
https://uploads-ssl.webflow.com/6229820920ec6632f94262e5/62674ce758a7ae889ba51d15_Industry_One_smartcontract_%20FY22_NR001.pdf - 2019年12月、R3社、TradeIX社で運営され、多くの銀行も参加したMarco Polo Network社が大規模実証実験に成功
https://www.marcopolonetwork.com/
その後、2023年に、事業が insolvent に至ったとの報道
https://www.ledgerinsights.com/marco-polo-blockchain-trade-finance-insolvency/ - 2020年10月、貿易プラットフォーム「TradeWalts®」の運営会社に業界横断7社で出資
もともとは、2017年8月にNTTデータを事務局とした業界横断のコンソーシアムを発足し、デジタル技術を活用した貿易業務における事務処理の効率化、安全性の向上等について議論を開始
NTTデータ、三菱商事、豊田通商、東京海上日動、三菱UFJ銀行、兼松、損保ジャパン、トレードワルツ
https://www.tradewaltz.com/about/history/